経営革新計画策定支援

  • 講演・セミナー
  • 国は、「中小企業新事業活動促進法」によって、がんばる中小企業を応援しています。この法律の柱の一つが、「経営革新」です。
    経営革新とは、すでに事業を始めている中小企業の皆さんが、新たな取り組みを行うことを指します。新たな取り組みの内容を「経営革新計画」に落とし込み、知事のお墨付きを受けることで、低利融資や信用保証枠の拡大などの支援策が用意されています(支援策を受ける際には別途審査があり、承認された企業が全て支援策を受けられるわけではありません)。
    また、その他にも、社内の目標共有化やモチベーションアップ、関係各社へのイメージアップ、金融機関との関係強化(リレーションシップバンキング)などに役立ちます。
  • 頭の中で漠然と考えていることを、経営革新計画で具体化することで、会社のさらなる成長に向けた土台作りを実行しませんか?
  • 内容(基本的な手順)
    1回目(原則無料)
    事前相談:ヒアリングによる現状確認、申請条件の判断
    2回目(2週間後)
    基本的方向性の設定:取り組みテーマの検討、取り組み概要の作成
    3回目(4週間後)
    具体的内容の設定:取り組み内容の掘り下げ、現状との課題の整理
    4回目(6週間後)
    資金計画の作成:売上・利益計画、返済計画の作成と金融機関への事前打診
    5回目(8週間後)
    計画書の完成と最終のチェック:ストーリーの確認と書類の準備、都道府県担当者へのアポイント
    6回目(10週間後)
    申請同行:担当者との面談、加筆修正部分の対応、計画書の受理に向けたバックアップ(各窓口へは、通常2~3回訪問し、2週間から2ヶ月ほどの期間を要します)
  • 承認後も、実行に向けたサポートも行っています(別途有料)